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残業問題

会社の管理職というだけで、残業代の支払を怠っていませんか?

管理職には残業代は支払わなくて良いのでしょうか?

労働時間と割増賃金について考えてみましょう

 労働基準法では、労働時間とは休憩時間を除いて、週40時間(特例事業は44時間)、1日8時間まで定められているのは皆さん既に常識として知っておられると思います。
 又、休日は、1週間に1日(例外的に4週間に4日)と定められています。
 なお、時間外や休日に労働をさせるには、労使協定を結び事前に労働基準監督署長に届け出をすることに定められています。
 そして、時間外、深夜や休日に労働させた場合には、割増賃金を支払う義務があります。

管理職には残業代が支給されないと世間ではよく言われていますが

 労働基準法には、管理監督者には、労働時間や休憩及び休日の規定は適用しないと例外的な定めがあります。
この管理監督者の意味は、行政通達や判例の積み重ねで、
@ 事業主と経営的に一体的な立場であるか
A 出退勤の自由があるか
B 裁量権が付与された職務内容(特に労務管理について)が与えられているか
C その地位にふさわしい待遇の賃金(特別手当を含む)が支払われているか
等を総合的に勘案して判断されており、現実的には厳しい解釈がなされて、この管理監督者となる対象者は限定されています。

 この判断基準を満たした場合のみ、原則(深夜時間を除く)割増賃金の支払の義務は生じないと考えられています。

店長は管理職?

 世間一般に管理職だと言われている企業の「店長」の時間外労働や休日労働について、今年(平成20年)1月に、労働審判と地方裁判所で、事業主にとっては厳しい内容の、和解や判決が出ました。
 「店長」「部長」「課長」等の名称の者は企業での位置づけは管理職であっても、実態をみれば、労働基準法の「管理監督者」と判断されない場合もあります。
 社会的に会社が発展し、存続するためには従業員を「人」として尊重し、その働きに見合う処遇を行うことが、労務管理として必要であり労働紛争を防止することになります。

裁判例や労働審判の例

本年1月の大手ハンバーガーチェーンの店長に対する未払い残業代に関しての東京地裁の厳しい判決や、紳士服販売企業の元店長に対する未払い残業代に関して労働審判での高額の支払をするという合意が出て、管理職に対する割増賃金の取り扱いが労務管理の重要な問題となっています(平成20年1月の報道)。

一般社員の労働時間の管理を、適正に行っていくことが重要です。

全国展開している大手外食チェーンの大阪市内の2店舗が、「勤務時間の30分未満の端数を切り捨てて計算をして、正当な賃金を支払っていない」として北大阪労働基準監督署から是正勧告を受けていた。同チェーンが調査をして、全国で47店舗217人の従業員に対しての計約1,200万円の未払い賃金を支払っていたことが判明しました。

又、神戸のホテルが神戸東労働基準監督署から、「タイムカードの労働時間と時間外手当の支払額に隔たりがある」として、174人の従業員に過去2年分の未払い賃金計約7,100万円を支払っていたことが判りました(平成20年6月の報道)。

以上