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賃金制度、退職金

賃金制度

賃金制度従業員にとっては生活の糧であり、企業にとっては収益配分の大きな部分を占めている賃金を、人事制度のみならず社会保険料・労働保険料負担や退職金に及ぼす影響を考慮しながら、御社とともに企業経営にとっても、また従業員にとっても最適なものとなるように、決定する必要があります。人事制度と賃金制度の整合性を考慮しない制度では企業の発展は望めません。

退職金制度、企業年金制度

退職金倒産が言われて久しいですが、御社の退職金規定による試算は済みましたか? 試算額を見て途方に暮れる企業が多くあります。試算額を見て退職金の改定を考えても、企業収益や資金繰り税務対策など、会社サイドのみで考えていて、退職する従業員を忘れている企業が多くあります。企業には人間として「心」を持った「人」である後に続く従業員がいます。この従業員は企業収益を獲得する源泉です。従業員が安心して働ける退職金制度に見直すことが肝要です。

ご承知の通り、適格退職年金は平成24年3月31日に廃止になります。退職金見直しは、企業の存亡を左右します。