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社会保険

健康保険

社会保険従業員やその被扶養者が私傷病になったとき、出産したとき、亡くなったときに、診察をはじめとする医療給付や他の手当金などの給付を受けることができます。

この給付を受けるには、政府管掌健康保険や健康保険組合への加入が必要であり、企業の加入は義務となっています。

厚生年金保険

65歳歳になって、被保険者期間を満たした人には老齢厚生年金と老齢基礎年金が支給されます。また一定の要件に当てはまる従業員が60歳になると、老齢厚生年金の一部が支給されます。

これらは老後の生活を支える重要で基本的な制度です。そのために企業や従業員は在職中に厚生年金保険に加入することとなっております。

また、従業員が在職中に初診日のある傷病で障害等級に該当した場合には障害厚生年金が、在職中に死亡した場合は遺族厚生年金が支給されます。

適用事業所

上記の健康保険と厚生年金保険を社会保険といい、法人は全ての事業所が、5人以上の従業員を使用している個人は一部の事業を除き、社会保険に加入することが義務付けされています。これらは事業所単位で加入することになり、これを適用事業所といいます。企業はこれらの申請をして社会保険に加入することになります。

被保険者

社会保険の適用事業場に使用されている従業員は労働時間の短い一部の従業員を除き社会保険が適用されます。社会保険が適用される従業員を被保険者といい、保険給付等の保護が受けられます。

算定基礎届

社会保険から各種給付を受けるには、会社も従業員も保険料を納付する必要があります。保険料は会社から支給される報酬を基にランクを付けて、そのランクに保険料率を掛けて徴収されます。そのランクのことを標準報酬月額といい、毎年7月にその届出(算定基礎届といいます)を行なうことになっております。

奥野社会保険労務士事務所は、この社会保険の届出に関する事務の代行を致します。