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2008年1月

労働契約法が公布されました。

昨年の12月5日に労働契約法が公布されました。

施行は、本年3月1日です。

主な内容は下記のようになります。

目的
 労働契約が労働者と使用者の間で成立するとき又は変更されるときの原則が定められ、労働者の保護を図り、個別の労働関係が安定することを目的としています。

労働契約の原則
 労働契約は、労働者と使用者が、@対等の立場で、A就業の実態に応じて、均衡を考慮し、B仕事と生活の調和にも配慮し、C信義に従い誠実に権利を行使し義務を履行し、D権利の行使を濫用しない、という原則が定められました。

労働契約内容の理解の促進
 労働契約の内容を労働者が理解を深めるようにし、出来る限り書面により確認することが定められました。

安全配慮
 安全配慮義務が明確に定められました。

労働契約の成立
 労働契約は、労働者と使用者の合意によって成立し、合理的な就業規則を周知させた場合は、就業規則の労働条件が、労働契約の内容となることが定められました。

労働契約の内容の変更
 労働条件の変更は、労働者と使用者の合意により変更できます。
合意がない場合は、労働者に不利益な労働条件を、就業規則の変更により変更することは出来無いことが定められました。
 ただし、変更後の就業規則を労働者に周知させた場合に、合理的なものである場合で、変更されないとして同意されていた部分を除いて、変更後の労働条件が労働契約の内容となります。

出向
 出向命令は、権利を濫用したとものと認められた場合は、出向命令は無効とする、と定められました。

懲戒
 懲戒処分は、合理的な理由が無く社会通念上相当でない場合は、権利濫用として、懲戒処分は無効とする、と定められました。

解雇
 現行の労働基準法第18条の2の内容が、そのまま労働契約法に規定され、労働基準法第18条の2は削除されます。

有期労働契約
 期間の定めのある労働契約は、原則契約期間満了前に労働者を解雇することは出来ない、と定められました。
 有期労働契約は、必要以上に短い期間で契約し、その契約を反復更新しないように配慮しなければならない、と定められました。

                                                           以上