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2009年1月

労働基準法が一部改正されました。

平成22年4月1日より施行される事項は下記の通りです。

1、時間外労働の割増賃金率が引き上げられることになりました。

イ、1ケ月の時間外労働が60時間を超えた場合の割増賃金は、5割以上の率で計算しなければなりません。
現行 2割5分 から 平成22年4月1日以降は 5割以上 に引き上げられます。
休日労働と深夜労働の割増賃金率は、現行通りで変更はありません。

ロ、中小企業については、当分の間引き上げは猶予されます。
中小企業とは事業場単位ではなく、企業単位にて下記の基準での判断となります。
@、常時使用する労働者数では、
小売業      50人以下
サービス業  100人以下
卸売業     100人以下
上記以外   300人以下
A、資本の額または出資の総額では、
小売業     5,000万円以下
サービス業  5,000万円以下
卸売業         1億円以下
上記以外       3億円以下

ハ、割増賃金の支払の代わりに有給休暇を与えることも可能です。
@、労使協定を締結することにより、1ケ月に60時間を超えた時間外労働をした労働者に対しては、割増賃金の代わりに有給休暇を与えることが可能です。
詳細は、平成22年4月1日の施行までに厚生労働省令で定められる予定であり、現在は明らかにされておりません。
A、上記@の場合であっても、現行の基準の2割5分の割増賃金を支払わないといけません。
実際に労働者が有給休暇を取得しなかったときは、5割以上の割増賃金を支払わないといけません。

2、割増賃金率の引上げなどの努力義務が新たに設けられました。

1ケ月に45時間を超えて時間外労働を行う場合は、現行でもあらかじめ労使で特別条項月の時間外労働協定を結ぶ必要がありますが、今回新たに、
@、1ケ月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を定めること。
A、上記@の割増賃金率は、法定割増賃金率(2割5分)を超える率とするように努めること。
B、1ケ月45時間を超える時間外労働を短くするように努めること。

  等を行う必要があります。

3、時間単位で年次有給休暇を付与することができます。
労使協定を事業場で結ぶことにより、1年間のうち5日を限度に時間単位で付与することができます。
労働者が日単位での取得を希望する場合は、使用者は時間単位で付与することはできません。

  

その他の詳細は、今後厚生労働省令で定められる予定です。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧下さい。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

 

社会保障審議会年金部会における議論の中間的な整理が発表されました。

平成20年11月27日に、社会保障審議会年金部会から、
社会保障審議会年金部会における議論の中間的な整理
ー 年金制度の将来的な見直しに向けて ー
が発表されました。

発表された項目は、
低年金・低所得者に対する年金給付の見直し
基礎年金の受給資格期間(25年)の見直し
2年の時効を超えて保険料を納めることのできる仕組みの導入
国民年金の適用年齢の見直し
パート労働者に対する厚生年金適用の拡大等
育児期間中の者の保険料免除等
在職老齢年金の見直し
標準報酬月額の上限の見直し
等です。

これらは、国民年金法・厚生年金保険法が改正される際の基になる考え方となりますので、今後の議論について注視することが必要と思います。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/s1127-9.html

 

                                                           以上