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2009年2月

特別加入をされている皆様に、平成21年度の給付基礎日額等の確認のご案内をお送りしております。

 

労働保険の新年度は、平成21年4月1日より始まりますが、特別加入制度に加入されている、

中小事業主とその家族従事者の皆様
一人親方の皆様
海外派遣者を出している事業主の皆様

に、平成21年度の特別加入を継続される有無、労災保険の保険給付の額を算定する基礎となる給付基礎日額の変更の有無を、ご確認頂くためのご案内をお送りしております。

厳しい経済環境となってきておりますが、安心してお仕事にご専念頂くためにも、引き続き特別加入を継続されることをお勧め致しております。

ご回答については、ご案内の記載日までに、お送り頂きますようお願い申し上げます。

 

一人でも人を雇用すると、労働保険に加入する必要があります。

1月26日の新聞報道によりますと、政治家の資金管理団体がアルバイトや私設秘書らを雇用した際に、加入が義務付けられている労働保険に未加入だった、と報じられました。

労災保険と雇用保険を総称して、労働保険と言います。

労災保険は、仕事中や通勤途上に原因のある怪我や病気になった時に、労働者を保護するために設けられています。
そのために、アルバイトやパートなど労働者を1人でも雇用すれば加入する必要があり、保険料は、事業主が全額負担をします。
また、労災保険に未加入の状態で労働者に業務上災害が生じますと、遡って保険料を徴収され、かつその補償等に掛かった費用の負担もしないといけません。

雇用保険は、労働者が失業した場合等に、生活を守るために手当を受けることが出来る、セーフティネットの機能があります。
1年以上の雇用が見込まれ、1週間の労働時間が20時間以上の労働者が対象となっています。保険料は、事業主と労働者が負担します。

事業を開始する場合は、労働保険に加入することにより、安心して事業経営が行えます。

中央労務協会は、厚生労働大臣よりこの労働保険の取り扱いを認可されている労働保険事務組合です。

お気軽にご相談下さい。

 

雇用保険法の改正案が国会に提出されました。

雇用保険法の改正案が国会に提出されました。

法律案の概要は次の通りです。

1、平成21年度に限り、雇用保険料率を、0.4%引き下げます。

2、平成21年4月より実施されるもの

労働契約が更新されなかったため離職した、有期契約労働者について、
受給資格要件を、解雇等の離職者と同様の、被保険者期間6か月に緩和します。

3、平成21年4月より3年間の暫定措置

労働契約が更新されなかったため離職した、有期契約労働者について、
給付日数が、解雇等による離職者並になります。
(雇用保険の適用基準を「6か月以上雇用見込み」緩和され適用範囲が拡大されます。)

解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者については、
年齢や地域により、特に再就職が困難な場合に、給付日数が60日分延長されます。

再就職手当の支給要件が緩和され給付率が40%又は50%に引き上げられます。
常用就職支度手当について対象範囲を拡大して給付率も40%に引き上げられます。

4、平成22年4月より実施されるもの

育児休業給付について、
平成22年3月末までとなっている、給付率の引き上げの暫定措置を当分の間、50%のままとされます。
復帰後の支給を休業中に統合して、休業期間中に全額が支給されます。
以上

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧下さい。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0120-1.html 

又は

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/171.html

 

                                                           以上