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2009年3月

障害者雇用納付金制度が一部改正されます。

障害者の雇用の促進等に関する法律」により、事業主は常用雇用労働者の1.8パーセント以上の障害者を雇用する義務を負っております(法定雇用率)。

現在は、常用雇用労働者が301人以上の事業主は、障害者雇用納付金の申告を行うことになっております。
そして、雇用障害者数が法定雇用率を、
下回っている場合は、障害者雇用納付金を納めます。
一人当たり月額、金50,000円
上回っている場合は、障害者雇用調整金を受給します。
一人当たり月額、金27,000円

今回の改正により、
平成22年7月1日より実施が予定されるもの

短時間労働者(週の労働時間が20時間以上30時間未満の常用雇用労働者)は、1人を0.5人と数えます。
身体障害者又は知的障害者である短時間労働者も、1人を0.5人と数えます。

 常用雇用労働者が201人以上300人以下の事業主は、新たに障害者雇用納付金の申告を行うことになっております。
そして、平成22年7月1日から平成27年6月30日までの間は、
雇用障害者数が法定雇用率を、
下回っている場合は、障害者雇用納付金を納めます。
一人当たり月額、金40,000円
上回っている場合は、障害者雇用調整金を受給します。
一人当たり月額、金27,000円

平成27年4月1日より実施が予定されるもの

 常用雇用労働者が101人以上200人以下の事業主は、新たに障害者雇用納付金の申告を行うことになっております。
そして、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの間は、
雇用障害者数が法定雇用率を、
下回っている場合は、障害者雇用納付金を納めます。
一人当たり月額、金40,000円
上回っている場合は、障害者雇用調整金を受給します。
一人当たり月額、金27,000円

詳しくは、下記のホームページをご参照下さい。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0226-1.html

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/index.html

                                                           以上