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2009年4月

 平成21年3月31日より、派遣元事業主・派遣先が講ずべき措置に関する指針、が一部改正されました。

 

派遣元事業主が講ずべき措置
1、労働者派遣契約を派遣先と結ぶとき
  派遣先の都合により、契約期間の満了前に契約の解除が行われる場合には、
  派遣先に次の2点を定めるように申し入れする必要があります。
  @、派遣先が派遣労働者のために新たな就業の機会の確保を図ること
  A、@ができないときは、派遣元が派遣労働者に支払う休業手当、解雇予告手当等に相当する     額以上の損害の賠償を、派遣元に行うこと
2、派遣先と労働者派遣契約の解除を行うとき
  派遣労働者に責任のない理由によって、契約期間の満了前に契約の解除が行われた場合には、  次の2点を図る必要があります。
  @、派遣先と連携して、その派遣先の関連会社での就業のあっせんをうけること
  A、他の派遣先を確保する等、その派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること
  上記の2点の新たな就業の機会が確保できないときは、次の2点を守る必要があります。
  @、まず、休業等を行い雇用の維持を図り、休業手当を支払うこと
  A、@ができない場合で、解雇しようとするときは、労働契約法の規定を遵守するとともに、解雇    予告、解雇予告手当の支払等、労働基準法等に基く責任を果たすこと

派遣先事業主が講ずべき措置
1、派遣元と労働者派遣契約を結ぶとき
  派遣先の都合により、契約期間の満了前に契約の解除が行われる場合には、
  派遣先に次の2点を定める必要があります。
  @、派遣先が派遣労働者のために新たな就業の機会の確保を図ること
  A、@ができないときは、派遣元が派遣労働者に支払う休業手当、解雇予告手当等に相当する    額以上の損害の賠償を、派遣元に行うこと
2、派遣元と労働者派遣契約の解除を行うとき
  派遣先の都合により、契約期間の満了前に契約の解除を行おうとする場合には、
  前記、1、に定めのない場合であっても、その派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること
  上記ができないときは、派遣元がその派遣労働者を休業させることにより生じた損害の賠償を行  う必要があります。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご参照下さい
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-21.html

 

労働保険料の年度更新について

申告の時期が変わりました。
本年度は、平成21年6月1日から平成21年7月10日までの間に、申告を行って下さい
詳しくは、厚生労働省ホームページをご参照下さい
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/index.html

雇用保険料率が変更されました。
平成21年度の概算保険料は、新料率で
平成20年度の確定保険料は、旧料率で申告をして下さい。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご参照下さい
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/08.pdf

労災保険料率が変更されました。
平成21年度の概算保険料は、新料率で
平成20年度の確定保険料は、旧料率で申告をして下さい。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご参照下さい
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0301-1.html

 

健康保険料率が、都道府県単位で平成21年9月分から変更になります

大阪府、1,000分の82.2
兵庫県 1,000分の82.0

詳しくは、全国健康保険協会のホームページをご参照下さい

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.13893.html

以上