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2009年5月

 雇用保険制度が本年3月31日より改正されております。

本年2月のトピックスで既報致しましたが、主な改正事項は下記の通りです。
○ 短時間就労者や派遣労働者の方の雇用保険の適用基準が、「6ケ月以上の雇用見込み」に緩和されました。
○ 労働契約が更新されなかったために離職した有期契約労働者の方の受給資格要件が、「6ケ月の被保険者期間」に緩和され、給付日数も解雇等の離職者と同様に拡充されました。
○ 倒産や解雇、雇止めによって離職した方を対象に、年齢や地域を考慮して、特に再就職が困難な場合には、個別に「60日分」の給付日数が延長できるようになりました。
○ 「再就職手当」は、早期に再就職した場合に支給されますが受給要件が緩和されて、給付率が、「40%」又は「50%」に引き上げられました。
○ 「常用就職支度手当」は、身体等に障害のある方やその他就職が困難な方が安定的な職業に就いた場合に支給されますが、40歳未満の方も支給対象とされることになり、給付率も「40%」に引き上げられました。

今年度限りの改正事項
○ 失業等給付に係る雇用保険料率が、「1,000分の8*」に引き下げられました。

平成22年4月1日からの改正事項
○ 休業中と復帰後に分けて支給されていた育児休業給付が統合されることになり、休業期間中に全額が支給されることになります。現在平成22年3月末まで暫定的に「50%」とされている支給率も、当分の間延長されることになります。

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/02.pdf
又は、
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/09.pdf

 

次世代法が改正されました。

○ 一般事業主行動計画について、「公表すること」・「従業員へ周知させること」が定められました。
   従業員数が301人以上の企業は、本年4月1日より義務となりました。
   従業員数が101人以上300人以下の企業は、平成23年4月1日より義務となります(平成23年3月31日までは努力義務)。
従業員数が100人以下の企業は、本年4月1日より努力義務とされています。
○ 本年4月1日より認定基準が変更されました。
   上記の、「公表すること」・「従業員へ周知させること」が認定要件に追加されました。
   従業員が300人以下の企業について、男性の育児休業取得者の要件が緩和されました。
○ 従業員数が101人以上の企業は、平成23年4月1日より、一般事業主行動計画の策定及び届出を行うことが義務付けられました。
○ 届出の様式が本年4月1日より変更されています。

厚生労働省ホームページ
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/jisedai_ikusei/kaisei_suishinhou.pdf

以上