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2009年6月

 個別労働紛争解決制度の利用状況が発表されました。

厚生労働省より、平成20年度の個別労働紛争解決制度の利用状況が発表されました。

各都道府県労働局、労働基準監督署等に設けられた総合労働相談コーナーに、平成20年度1年間に寄せられた相談は107万5,021件にのぼり、
平成19年度と比較して約8万件、率にして7.8%の増加となりました。
このうち、労働基準法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げ等のいわゆる民事上の個別労働紛争に関するものが23万6,993件でした。これは平成19年度と比較して約4万件、率にして19.8%の増加となりました。

平成20年度の民事上の個別労働紛争に係る相談内容の内訳は、
解雇に関するものが最も多く25.0%、
労働条件の引下げに関するものが13.1%、
いじめ・嫌がらせに関するものが12.0 %と続いており、
解雇、労働条件の引下げ、退職勧奨等に関するものの割合が特に増加しました。
なお、解雇に関する相談の内訳を見ると、整理解雇に関するものの伸びが特に著しくなっています。
また、民事上の個別労働紛争に係る相談者は、労働者(求職者)が80.5 %と大半を占めており、事業主からの相談は12.5%でした。
労働者の就労状況は、
正社員が46.0%と最も多いですが、
パート・アルバイトが16.3 %、
派遣労働者が8.3%、
期間契約社員も8.3%を占めており、昨年度と比較すると正社員及びパート・アルバイトの割合が若干減少し、派遣労働者、期間契約社員の割合が増加しました。
厚生労働省ホームページ
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0522-4.html

個別労働紛争を起こさないためには、日頃の労務管理が大切であり、その第一歩として、就業規則等の整備が欠かせません。

中央労務協会、奥野社会保険事務所では、事業主の皆様に適切なアドバイスを行って個別労働紛争の未然防止をサポートしております。ぜひご活用下さい。

以上