社会保険労務士

労働保険事務組合

TOPICS

安心のヒント

事業所概要

TOPページ > TOPICS > 2010年7月

2010年7月

障害者雇用納付金制度が改正されます。(平成22年7月1日施行)

< 障害者雇用納付金制度とは >
事業主は常時雇用している労働者数の1.8%(法定雇用率)以上の障害者を雇用しなければなりません。未達成の場合、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。
一方、法定雇用率を超えて障害者を雇用している場合、その人数に応じて1人につき月額27,000円の障害者雇用調整金が支給されます。

1.対象事業主の拡大
【 従来 】 常時雇用者労働者数が300人を超える事業主が対象
【 改正 】 常時雇用者労働者数が200人を超え300人以下の事業主も対象に追加
(平成27年4月1日からは100人を超え200人以下の事業主にも拡大されます)

2.対象労働者の拡大
【 改正 】短時間労働者(週20時間以上30時間未満)が障害者雇用率に算入

  1. 基礎となる労働者数及び雇用する障害者数ともに対象となります
  2. 1人を0.5とカウントします

週所定労働時間

30時間以上

20時間以上30時間未満(短時間労働者)

平成22年6月まで

平成22年7月から

身体・知的障害者

1人

0.5人

 

重度

2人

1人

1人

精神障害者

1人

0.5人

0.5人

 

3.除外率が引き下げられます
除外率設定業種ごとにそれぞれ10%ポイント縮小されます。

< 除外率とは >
当分の間、雇用義務の軽減措置として、身体障害者又は知的障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種として指定された業種については、雇用しなければならない法定雇用障害者数の算定に当たって、常時雇用している労働者数から、その業種ごとに定められた一定の割合の人数を除外することが認められています。
具体的に除外率設定業種であるかどうかの判定は、ハローワークが行うこととなっており、毎年度、ハローワークに提出している6月1日現在の「障害者雇用状況報告書」でも確認することができます。なお、除外率についての詳細は、事業主の主たる事業所(本社)を管轄するハローワークにお問い合わせください。

4.経過措置
常時雇用労働者数が200人を超え300人以下の事業主については、平成22年7月から平成27年6月まで障害者雇用納付金の減額特例(1人につき月額「50,000円」を「40,000円」に減額)が適用されます。

5.申告
新たな対象となる納付金・調整金の申告は平成23年4月1日から〜5月15日です。

 

  厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha04/index.html

独立行政法人高齢・障害者雇用促進機構
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/koyounoufu/about_noufu.html
http://www.jeed.or.jp/download/kaisei_noufu_pamph.pdf