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2011年1月

年金支給額引下げを決定

 政府は昨年12月20日、2011年度の公的年金支給額を5年ぶりに引き下げる方針を決めました。
公的年金制度には物価水準を年金支給額に反映させる「物価スライド」が導入されてい
ますが、前年の全国消費者物価指数を基準年と比べ、翌年度の支給額に反映させること
が定められています。
 10年の物価指数は基準年である05年の水準を下回るのが確実なため、年金支給額は
引き下げられることになります。
 厚生労働省は現在、年金額の引き下げ幅を0.3%程度で調整しており、40年間保険料を納
めた人の基礎年金の満額(66,008円)受給者で、月200円、年額で2400円程度下がる
見込みです。また厚生年金では夫婦のどちらか一方が働く家庭で月700円程度の引き下
げとなる見通しです。
 来年春の統一地方選を控えて引き下げの影響を懸念し、当初首相は見直しを指示して
いたということですが、物価も賃金も下がっている状況下での年金支給額の据え置きは、
公的年金への信頼を揺るがし、実質的な引き上げともなるため、次世代間のへの負担の
つけ回しという批判を避ける決定となりました。