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2011年4月

従業員101人以上の企業に一般事業主行動計画の届出義務が拡大

 次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるためには、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めていくことを目的として平成15年に制定されたのが「次世代育成支援対策推進法」です。
 同法に基づき、事業主は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定と都道府県労働局への届出、公表、従業員への周知が義務または努力義務となっています。
 平成23年4月1日からは、この義務の対象が「従業員301人以上」から「従業員101人以上」の企業に拡大されます。
 これまで行動計画の対象となっていなかった101人から300人の従業員の企業は、対応が必要となりますのでご注意下さい。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/