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2011年7月

定時決定における保険者算定の基準が追加されました

 今年度から新たな保険者算定が加わりました。
社会保険の保険料は、原則として4月から6月に支給された給与の平均額を標準報酬月額等級区分に当てはめ、9月から翌年8月までの標準報酬月額が決定されます。
ただし、昇給など固定的な賃金に大幅な変動があったときは、随時改定が行われることとなります。
さらに、このような方法でも算定することが困難なときは、保険者が算定する額を報酬月額とすることができ、これを保険者算定と言います。
保険者算定ができるケースは、
1.給与の遅配があった場合
2.休職して低額となった場合
3.ストライキによる賃金カットがあった場合
とされていましたが、今年度(平成23年度)から新たなケースが加わりました。
 それが、通常の定時決定の方法により算出した額と、前年7月から6月までの間に受けた報酬の月平均から算出した標準報酬月額に2等級以上の差が生じた場合で、この差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合についてです。
業種や職種の特性上とは、基本的に4月〜6月が繁忙期にあたるためその間の残業手当等が他の期間と比べて多く支給されること等を理由として、例年季節的な報酬変動の起こることが想定されることをいいます。
この方法による標準報酬月額の決定は、被保険者がこの方法に同意しているという前提で、申立書や添付書類により判断されることになります。

なお、届出にあたっては、
@業務の性質上、例年見込まれるものである理由を記載した申立書
A被保険者の同意書
B当年の4,5,6月の報酬額等と前年7月から当年6月の報酬額等を比較した書類
以上の書類を添付することになります。
備考欄に『年間平均』と記載しなければなりません。

 

詳しくはこちらの日本年金機構のホームページをご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/main/system/explanation/11_b.pdf