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2008年2月

改正パートタイム労働法の施行は、本年4月1日からです。

改正される主な事項

1 事業主はパートタイム労働者を雇い入れる際には、労働基準法で定められている労働条件の文書での明示事項に加えて、下記の3項目を文書の交付等(労働者の希望によりメール、FAXでも可)で明示する必要があります(違反の場合は罰則があります)。
@ 昇給の有無
A 退職手当の有無
B 賞与の有無

2 事業主はパートタイム労働者が、自身の労働条件の決定について説明を求めたときは、下記の項目については、その決定の際に考慮した事柄を説明する必要があります。
@ 労働条件の文書での交付等
A 就業規則の作成手続
B 待遇の差別的取扱いの禁止
C 賃金の決定方法
D 教育訓練
E 福利厚生施設
F 通常の労働者への転換を推進するための措置

3 事業主は下記の事項についてパートタイム労働者と通常の労働者との待遇の取り扱いを、均衡のあるものとする措置をとることが求められたり(努力義務)、均衡のあるものとする措置をとる必要があります(義務)。
@ 賃金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(努力義務)
A 教育訓練(職務の内容が同じの場合)・・・・(義務)
(職務の内容が違う場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・(努力義務)
B 福利厚生施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(義務)
C 待遇の差別的取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・禁止です

均衡のあるものとする措置とは、次の3つの要件を比較して行うものと規定されています。
・職務の内容(業務の内容と責任の程度)
・人材活用の仕組みや運用など
・契約期間

4 事業主は、パートタイム労働者を通常の労働者へ転換するための措置をとる必要があります。

5 事業主は、パートタイム労働者から苦情の申出があったときは、自主的な解決を図ることが求められます。

                                                           以上