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2008年7月

健康保険被扶養者調書(異動届)による、定期的な被扶養者認定状況の確認が行われます。

 

7月上旬より、社会保険事務所より送付される健康保険被扶養者調書(異動届)により、事業主の方には、政府管掌健康保険の定期的な被扶養者認定状況の確認のために、次の手続きを行って頂くことになります。
事業主の方は、健康保険被扶養者調書(異動届)を、被保険者の方々へ配布し、 被保険者は、記載内容の確認をして必要事項を記入し、必要な書類(収入に関する証明、被保険者と同一世帯であることを確認出来る書類等)を添えて、事業主に提出し、 事業主の方は取りまとめて、別途社会保険事務所が案内している期日までに管轄の社会保険事務所へ提出することになります。

この手続きは、保険診療を適正に受けるために必要な事務とされています。
対象となる方、提出にあたっての注意点、記入の仕方、添付する必要な書類、については、同封のリーフレットに記載されていますので、適正な手続きを行って下さい。

 

労災認定のパワハラ自殺者を出した会社に、3,100万円の損害賠償の支払いを命じる地裁判決が出ました。

 
松山地方裁判所は、労働基準監督署から、自殺したのは上司から執拗(しつよう)にしっ責されたことが心理的な圧迫となったことなどが原因として労災認定された、道路建設会社に営業所長(当時43歳)として勤めていた会社員の妻が、同社に慰謝料など1億4500万円の損害賠償を求めた訴訟で、同社に計約3,100万円を支払うよう命じた判決を出しました。
原告側弁護団では、パワーハラスメント(職権による人権侵害)による自殺を巡る訴訟で損害賠償を認めた判決は異例とコメントしています。
判決によると、男性は2003年4月に同社営業所に赴任。2004年7月ごろから四国支店上司に何度も呼び出され「この成績は何だ」「会社を辞めれば済むと思っているんじゃないか」などと叱責され、同年9月に自殺した。
判決で、裁判長は「社会通念上許される範囲を超える叱責があった」と認定。
一方で、男性が営業成績を水増し報告していたことが叱責の背景にあるとし、賠償額を減額した。
判決後、妻は「夫の過失が大きいと指摘された点は納得できない」と控訴の意向を示し、会社も「主張が認められず残念。控訴する予定」としています(平成20年7月の報道)。

 

以上