社会保険労務士

労働保険事務組合

TOPICS

安心のヒント

事業所概要

TOPページ > TOPICS > 2008年9月

2008年9月

10月1日より、政府管掌健康保険の運営主体が全国健康保険協会となります。

 

現在、国(社会保険庁)が運営しています政府管掌健康保険は、平成20年10月1日より新たに設立される全国健康保険協会が運営することとなります。
政府管掌健康保険は中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されていますが、全国健康保険協会に運営が変わっても、医療機関で受診された場合の自己負担の割合や高額な医療費の負担の限度額、傷病手当金などの現金給付の金額や要件などの給付の内容は、これまでと変わりません。

また、平成20年10月以降順次、新たな被保険者証への切替えが行われますが、切替えが完了するまでは、現在お持ちの被保険者証は引き続き医療機関等で使用できます。

 月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金の率は5割以上とする、と9月12日から開催される臨時国会で、継続審議となっている労働基準法の改正案が成立する見込です。                                                     

現行の労働基準法は通常の1時間当たり賃金に25%割り増しした賃金を支払うよう定めているが、政府は07年の通常国会に、
(1)月に45時間以下の部分は現行法と同じ25%
(2)月に45時間を超え、80時間以下の部分は25%に労使で合意した割増率を加える
(3)月に80時間を超える部分は50%割り増し
(4)中小企業には猶予期間を置く
などとする改正案を提出していた。

だが与野党から、月80時間超という基準が「月80時間を超える残業が3カ月続く」と定めた過労死の認定基準と同じであるため批判が続出し、具体的な基準については「月60時間超」を主張する公明党に対し、経団連が反発したほか、連合はより厳しい規制を求めた。
自民、公明両党は8月28日、現行は一律25%の時間外労働の賃金割増率について、月に60時間を超える部分は50%とすることなど合意する見通しがついた。
ただし、経団連に配慮する形で、修正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討課題と位置づけることも検討している。
民主党は当初、50%の割り増し基準について「時間外労働のすべてを対象」と主張し、与党と対立していたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられることから、与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、9月12日召集予定の臨時国会で成立させ、施行は来年10月とする意向である。(平成20年8月の新聞報道)

                                                           以上